著者が2009年に巻き込まれた「郵便不正事件」での自らの冤罪体験を軸に、日本の刑事司法制度がいかに無実の人間を「犯罪者」に仕立て上げ、有罪率99.9％という異常な数字を維持しているかを、具体的な事実と構造的な問題から書き出しています。
著者は当時厚生労働省の企画課長で、障害者団体を名乗る「凛の会」が郵便料金の割引制度を不正に利用するために必要な証明書の発行に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕。身に覚えのない容疑だった。
検察が作り上げたストーリーは、国会議員の口利きを受けた上司が著者に便宜を図るよう指示し、著者が部下に偽の証明書作成を命じ、自ら手渡したというものだった。
しかしこれは断片的な事実と虚偽の供述をつなぎ合わせた作文にすぎず、実際には部下が単独で偽証明書を作ったことが後に明らかになる。
検察内部では、部下を逮捕した段階で既に著者の逮捕を決めており、「動機がないなら締め上げて証拠（調書）を作れ」という方針だったという。
逮捕後の勾留質問はわずか1分程度で、裁判官は「否認しているんですね」と確認しただけで勾留を決定した。著者は容疑を否認し続けたため、接見禁止の下で164日間も大阪拘置所に勾留された。
これが「人質司法」と呼ばれる仕組みで、否認や黙秘を続ける被疑者を長期間拘束し、自白を強いる圧力として機能する。
取り調べでは、検事が「あなたは起訴されることになるでしょう」「僕の仕事はあなたの供述を変えさせることです」と明言し、真相解明ではなく検察側のストーリーに沿った供述調書を作成することに全力を注いだ。
著者が「会った記憶がない」と答えた内容が「会っていない」と断定した調書に書き換えられ、訂正を求めても「調書というのはそういうものですから」と拒否されるなど、被疑者の発言は都合よく歪められた。
接見禁止で外界から遮断された被疑者は、「罪を認めないと刑が重くなる」「執行猶予なら大したことない」「家族や職場も調べる」といった言葉で追い詰められ、多くの人が虚偽の自白に追い込まれる。
裁判では証拠開示が被告人に圧倒的に不利だった。検察は押収した膨大な証拠の中から自らのストーリーに沿うものだけを開示し、弁護側が求める証拠はガードした。
それでも弁護団の努力により、証拠の日付の矛盾や、関係者の面談・会話の多くが架空だったことなどが判明した。さらに主任検事による証拠改竄が発覚し、偽証明書の作成日時を検察に都合のいいように書き換えていたことが明らかになった。
この検事は後に証拠隠滅容疑で実刑判決を受けた。関係者も公判で真実を語り始め、著者は1審で無罪判決を得た。検察が控訴を断念したため無罪が確定したが、約1年2カ月の裁判を強いられ、家族に大きな負担をかけた。父親は胃潰瘍を患い、母親は心労の末、無罪判決から1年もたたずに亡くなった。
本書はこの体験を基に、日本の刑事司法全体の問題を指摘。有罪率99.9％は先進国では異常であり、検察が有罪確実な事件しか起訴しないという主張の裏には、本来起訴すべき事件を不起訴にしたり、無実の人を強引に有罪に仕立て上げたりしている可能性が指摘しています。
自白偏重・取り調べ万能主義が根強く残り、メディアも捜査機関のストーリーをそのまま報じて「権力監視」の役割を果たさず、むしろ「犯罪者」作りを後押ししている。痴漢冤罪や経済事件の事例も取り上げ、袴田事件を通じて再審制度の不備も論じています。
本書を読んで感じたことは、検察に対して強い不信と怒りでしょうか。「僕の仕事は、あなたの供述を変えさせることです」という検事の言葉に象徴されるように、真相解明ではなく有罪ストーリーを作り上げることが目的化している実態が生々しく描かれています。
検察に加えてマスコミも同調して、容疑者を犯罪者に仕立て上げていく。職業に「自称」をつけるのもその一端だという。
被疑者の発言を都合よくねじ曲げた「作文調書」、不利な証拠の隠蔽や改ざん、否認すれば長期勾留で精神を追い詰める人質司法。これらは司法の公正を根底から揺るがす。有罪率99.9％の裏側に、無実の人を「犯罪者」に仕立て上げる構造があることにとても怖さを感じる内容でございました。
もし何かの事件で容疑者になり、検察に取り調べられるようなことになったら(笑)、本書で学んだことを思い出して参考にしようと思います。
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