国の借金は1000兆円超え。
日本人1人あたり800万円以上の借金。
子供や孫の世代にツケを残さないためにも増税は不可欠。
新聞やテレビでもさんざん洗脳する。
しかし、全部デタラメだという。
バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。
政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分のため、連結決算すればチャラ。
日銀の黒田総裁は財務官時代に日本の格付けを下げる海外格付け会社に
「日米などの先進国の自国通貨立国債の債務不履行は考えられない」
と、抗議していたという。
それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。
黒幕は財務省。財務省OBの天下り先「IMF」を使って「増税」の外圧をかける。
財務省は緊縮財政をするものが出世し、その出世したものが人事を握るので、緊縮財政の連鎖が続く。
日本を小国化し、国益より省益を大事にする。
財務省の批判から始まり、様々な政策について問題提起しています。
医療、農業、規制緩和、自由貿易、デフレ、プライマリーバランス黒字教、ILC、教育、少子化、交通インフラ、東京一極集中など。
そんな中にこんな項目が有りました。
「災害大国なのに、土木・建設業が弱体化」
日本は自然災害大国である以上「土建強国」でなければならないという。土木や建設というサービスの供給能力が不足していると、いざ大規模自然災害が発生した際に、被災者を助けることができない。
それにもかかわらず、我が国は公共投資の削減を続け、貴重な土木・建設の供給能力をこわすことを続けている。具体的には、膨大な数の土木・建設業が廃業、倒産し、人材も流出。
会社数、就業者数が共に激減するのに合わせ、高齢化も進行。このまま公共投資の削減を続け、若い世代が業界に入ってこない場合、技能継承が不可能になってしまう。
現場で培われた技術力を保有する、現役世代が健在の今はまだいい。しかし、将来的に現役世代が引退してしまったらどうなるだろうか。
大規模自然災害に、自国の技術力のみでは対応できなくなってしまう。
世界屈指の自然災害大国が、土木、建設の供給能力を失う。
まさに、国家的自殺という表現がふさわしい。
と、こんなことが書かれておりました。笑
建設屋としてはとても心強いお言葉です。笑
私も様々な人に、財政破綻なんかしない。公共事業は悪じゃない。こんなことをしっかり語れるように、本書はまた読みたいと思います。笑
13th in July / 193th in 2022